国土交通省国土地理院は8月28日、同院の平成21年度予算の概算要求額と要求概要を発表した。
　それによると、要求額は約129億円。来年度は、「新基本測量長期計画」のスタート年に当たることから、現用の日本全域を網羅している2万5,000分の1地形図に替わる新たなデジタル地形図作りのための基盤整備に力を入れる。
　また、次世代の全地球測位システム（GPS）に対応するための電子基準点の更新を進めるとしている。GPSは、米国が構築した約30基の人工衛星で構成される測位システムで、カーナビをはじめ今や国民生活になくてはならないものになっている。同院もそのGPSを利用して地殻の変動を高い精度で捕らえるGPS連続観測システム「GEONET」を構築し、24時間体制で監視している。
　ところが、米国は、今年から次世代のGPS衛星の運用を開始するとしており、2020年からは現在使用している周波数帯の一部の信号が使えなくなることがNOAA（米国海洋大気庁）から発表されている。
　同院の「GEONET」は、GPSからの電波を受信する電子基準点を日本全国に設置して地殻の変動を常時観測しており、全国の電子基準点の数は約1,240個所に達する。同院は、次世代GPSに対応するため全国の電子基準点を順次更新していく方針で、来年度は115個所を更新する。

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