サーキュラーエコノミー施策の推進のあり方探る―温室効果ガス削減への有効な方策を分析：国立環境研究所ほか
(2021年12月15日発表)
（国）国立環境研究所と東京大学の研究チームは12月15日、循環経済（サーキュラーエコノミー）の施策とそれによる温室効果ガスの削減効果を分析、定量化し、各施策の効果の度合いや、施策の有効な組み合わせ方、施策のマイナス効果とその対策などをまとめ発表した。サーキュラーエコノミー施策を気候変動対策に活用するには、施策に優先順位をつけて政策的に促進することの重要性が示唆されたとしている。
サーキュラーエコノミーは気候変動対策と並び、持続可能な社会の実現に向けた今後の２大潮流といわれ、気候変動対策との相乗効果が期待されている。しかし、具体的にどのようなサーキュラーエコノミーの施策を導入することがどの程度の温室効果ガスの削減につながるのかに関しては十分な検討が行われていない。
研究チームは今回、シェアリング、レンタル、リース、リユース、リファービッシュ（再整備）、リマニュファクチャリング（再製造）、サービス化、プーリング（同時利用）、アップグレード・モジュール化、修理、耐久性の10種類のサーキュラーエコノミー施策を取り上げ、耐久・半耐久消費財を対象に系統的文献レビューと呼ばれる手法により分析した。
具体的には，世界中の研究から抽出した約100文献をもとにサーキュラーエコノミー施策による温室効果ガス削減効果を評価した約1,500シナリオを収集、これらのシナリオを定量的、定性的に分析し、サーキュラーエコノミー施策がもたらす気候変動対策の効果に関する学術的な知見を横断的に明らかにした。
分析の結果、①温室効果ガス削減効果には施策毎に大きな違いがある ②リユース、プーリング、サービス化、アップグレード、シェアリングには中～高程度の削減効果が見込まれる ③それに対しリースや耐久性向上による効果は限定的 ④いくつかの施策においては、輸送の増加や使用パターンの変化等により削減効果の一部が打ち消される「リバウンド効果」や結果的に温室効果ガス排出量が増大する「バックファイア効果」のリスクが示唆された ⑤特にレンタル、シェアリング、サービス化は対象製品や状況次第ではバックファイア効果が生じるリスクが相対的に高いことが明らかになった。
こうした知見をもとに研究チームは、リスクの低い施策を可能な限り導入し、「バックファイア効果」を抑える適切な制御を行った上で、高リスクの施策に優先順位をつけ、政策的に促進することの重要性が示唆されたとしている。
