世界の森林減少―過去60年で日本列島二つ分も：森林総合研究所
(2023年2月21日発表)
（国）森林総合研究所は2月21日、世界の森林面積は過去60年間で日本列島二つ分が失われたと発表した。人工衛星などの画像データや各国の土地利用データベースを用いて明らかにした。森林の減少は主に熱帯地域の低所得国で起き、温帯地域の高所得国では反対に増加していたことも分かった。このため高所得国が熱帯地域で収穫される輸入林産物の利用を減らす必要があると同研究所は提案している。
森林面積の減少は生物の多様性を失わせるだけでなく、二酸化炭素の植物体内への固定も減らして地球温暖化の加速につながる。ただ、森林減少が世界的にいつどこで発生したのかについては必ずしも明確になってはいなかった。
そこで森林総研は、人工衛星などによるリモートセンシングで得られたデータと各国の土地利用統計に基づいて作られた世界的な地理情報システム（GIS）を利用して森林面積の変化を調べた。その結果、1960年から2019年までの60年間に世界の森林面積は41億8,766万ha（ヘクタール）から41億593万haにまで減り、その減少分は日本列島二つ分に及ぶことが分かった。
この間、世界人口は46億8,000万人増加したため、一人当たりの森林面積は1.4haから0.5haへと60％も減少したことになる。国単位でみると、森林減少は主に熱帯地域の低所得国で起き、温帯地域の高所得国では反対に森林が増加する傾向がみられた。このため低所得国は、社会経済の改善と環境保全という二つの課題にさらされていることが分かった。
これらの結果から、森林減少を抑制するためには①世界の違法木材取引の監視と森林政策の強化、②高所得国が熱帯地域の低所得国からの輸入熱帯林産物への依存を減らす、③世界が協力して熱帯地域の低所得国の能力を強化すること、が必要と森林総研はみている。
