温室効果ガスの一律削減は、アフリカ、南アジアに飢餓リスクをもたらす―複数の予測モデルで２０５０年の食料安全保障を予測：国立環境研究所ほか
(2018年7月31日発表)
（国）国立環境研究所と京都大学大学院工学研究科、国際応用システム分析研究所のチームは7月31日、温室効果ガス削減対策で一律に炭素税を課すような政策を進めると、結果的に食料価格が上昇し、食料消費が減少して飢餓リスクが高まるとの分析結果を発表した。特に中南部アフリカ地域とインドなど南アジア地域の低所得者層が、飢餓リスクに遭う危険性が高いと予測した。これを避けるためには、炭素税率をガス排出部門別や地域特性によって変えたり、補助金や炭素税の収入を食料安全保障に振り向けたりするなど多様で柔軟な政策の組み合わせが必要だとしている。
これまで温室効果ガス削減が食料価格や飢餓リスクに及ぼす影響については単一の農業経済モデルによる研究がある。気候変化による収穫の影響では複数の世界農業経済モデルでの予測が出されていた。
今回は8つの世界農業経済モデルと、国立環境研究所と京都大チームが共同で開発した飢餓リスク推計モデルを使って、2050年までの食料安全保障への影響を初めて解析した。
各モデルへの入力は将来の人口とGDP（国内総生産）で、将来予測として食料需給、土地利用変化、温暖化ガス排出量と同削減量などを出力した。そこから算出される「一人当たりの食料消費カロリー」「食料価格」「飢餓リスク人口」「食料支出」の4つの指標で吟味した。
2015年に採択された「パリ協定」は、産業革命前から今世紀末までの地球の平均気温の上昇を「2℃より十分低く保つとともに1.5℃以下に抑えるよう努力する」で合意した。
この目標に向けての大幅な削減をするには、バイオエネルギー導入や植林などがカギになるが、これらは有限な土地と水資源の利用で食料作物生産と競合すると心配されている。
将来のシナリオでは、「変動加速ケース」（温室効果ガスの削減をせず気候変動が加速する）と、「対策ケース」（炭素税を課して削減し気候変動が緩和）の2種類と、気候変動緩和策を取らず仮想的に気候変動もないと仮定した「ベースラインケース」を加味して検討した。
その結果、「対策ケース」をとると「ベースライン」と比べて全世界で食料消費が110Kcal（1日1人）低下し、飢餓リスク人口は7,800万人増加する。
一方、緩和策を取らないシナリオでは気候変動によって食料消費は45Kcal（同）低下し、飢餓リスク人口は1,500万人の増加で収まり、飢餓リスク人口の増加は「対策ケース」の約5分の1になる。
排出削減策を強く実施すればするほど、炭素税が高くなり食料価格は上昇して食料消費が減少し、飢餓リスクが高まり、食料安全保障が危うくなる。
これを地域的に分析すると、サハラ砂漠以南の中南部アフリカ（サブサハラ）とインドとその周辺の南アジアに大きな影響が現れるとしている。
研究チームは、経済的な公平から農業部門や低所得国に一律に炭素税を課す単純な政策は望ましくなく、農業部門には直接排出規制や炭素税を還元させるなど、多様な政策が必要になるとしている。
しかし、気候変化の緩和対策は暑熱による疾病、死亡の回避、豪雨等の極端現象による自然災害の抑制など様々な部門での悪影響を同時に軽減できることから、野心的な排出削減策を選択するにしても食料安全保障をしっかり見据え、マイナス影響を回避する必要があるとしている。