衛星で大都市域の二酸化炭素濃度推計―宇宙から削減量の監視も：環境省/国立環境研究所/宇宙航空研究開発機構
(2016年9月1日発表)
環境省と（国）国立環境研究所、（国）宇宙航空研究開発機構（JAXA）は9月1日、日本の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が宇宙からとらえたデータを使い、東京など世界の大都市域の人為起源による二酸化炭素（CO2）濃度を推定したと発表した。昨年のパリ協定で2020年以降の温暖化対策が決まったが、その合意に基づく各国のCO2排出を宇宙から一括して監視・検証できる可能性が示せたとしている。
いぶきは7年前にJAXAが打ち上げた衛星で、地球のほぼ全域にわたり等間隔でCO2やメタンなどの温室効果ガスの濃度分布を3日に1回観測している。今回はその5年半分の観測データを解析、世界の大都市地域におけるCO2濃度を推計した。
いぶきは宇宙からセンサーでCO2濃度をとらえるため、観測データには人為起源のほか森林火災や海洋など自然からの寄与分も含まれる。そこで宇宙から見た地球表面の夜間の明るさや火力発電所などでの化石燃料消費量なども参考にしながら、自然起源の影響を取り除いた人為起源の寄与分だけを推計できるようにした。
その結果、東京都市域では人為起源のCO2濃度は過去5年半で最大0.5ppm（ppmは100万分の1）で、日本の統計データなどから算出した人為起源の温室効果ガスの排出量とおおむね一致した。他の都市では、中国の鞍山市や天津市など4市域が6.2ppm、米国ロサンゼルス域が3.5ppm。人口密集地域や、火力発電や油田開発など産業活動の盛んな北米、欧州、インド、中国などで人為起源のCO2濃度が高かった。
今回の成果で、初めて衛星から人為起源のCO2排出量を精度よく推計できる可能性が示せたという。パリ協定では中国や米国も含む各国が独自の削減目標を決め、その達成度を5年ごとに報告することになっているが、その内容を客観的に監視・検証し透明性を高める手法の開発が課題となっていた。
