最近のPM2.5濃度の減少と化学組成の変調の検出―越境N/S比の変化による環境影響解析の必要性：九州大学/国立環境研究所

(2020年5月26日発表)

　九州大学と（国）国立環境研究所の共同研究グループは，5月26日、最近のPM2.5濃度の減少要因と化学組成変化の調査結果を発表した。

　わが国では2009年にPM2.5に対する大気環境基準（年平均値15μg m^-3以下かつ日平均値35μg m^-3以下）が設定された。2014年度のPM2.5の全国平均の環境基準達成率は、一般環境大気測定局では37.8%、自動車排出ガス測定局では25.8%であったが、年々改善され2018年度の達成率はそれぞれ93.5%と93.1%と急速に改善が進んでいる。

　中国国内でもPM2.5濃度の減少は改善しており、北京では2013年から2019年にかけて年平均濃度が102 µg/m³から43 µg/m³と58％減少した。中国の二酸化硫黄（SO₂）、 窒素酸化物（NOx）の排出量は2012年から2017年の間にSO₂ は63%減少しNOx は25%減少しており、PM2.5濃度の減少はSO₂排出の減少であると考えられる。福岡のPM2.5濃度は中国の濃度と非常に高い関係があるが、 2014年の18.4 µg/m³から2019年で13.8 µg/m³と減少した。

　ところで従来SO₂が原因となって硫酸アンモニウム(NH₄)₂SO₄が生成されていたが、SO₂の減少により余ったアンモニアNH₃が硝酸アンモニウムNH₄NO₃を生成しこれが越境（えっきょう）してくるのではないかと考えられ調査が必要となった。これは栄養成分が増加することで海洋・陸上生態系への影響も危惧されるからである。

　国内汚染の影響を受けにくい長崎県福江島での野外観測(国立環境研究所実施)を行い、硫酸塩と硝酸塩濃度の2−4月平均濃度の経年変化に、硫酸塩の減少と硝酸塩の増加傾向が確認された。今後も調査を継続していく必要がある。

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