緊急事態宣言下のCO2排出量変化を排出源別に検出―排出総量は約20％減少、主因は自動車の石油消費減少：産業技術総合研究所ほか
(2021年7月30日発表)
（国）産業技術総合研究所と（国）国立環境研究所、明星大学の共同研究グループは7月30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年4～5月の緊急事態宣言期間における渋谷区代々木街区（東京都）の二酸化炭素（CO2）排出を排出源別に解析・評価したところ、排出総量は例年に比べ約20％少なく、その主要因は自動車などによる石油消費の減少によるものだったと発表した。外出の自粛により、都市ガスの消費によるCO2排出は逆に増大が認められた。
産総研はCO2排出量を石油由来と都市ガス由来の燃料種別にとらえる排出源別評価手法を先に開発している。この手法は、化石燃料種ごとに異なるCO2排出とO2消費の交換比を利用して、CO2排出量を石油消費と都市ガス消費の寄与に分離して評価するもの。今回この手法を緊急事態宣言発令に伴うCO2排出量の変化の把握に適用した。
産総研は東海大学代々木キャンパス内にある観測タワー（旧FM東海電波塔）で、2012年より大気中のCO2濃度とO2濃度の高精度な観測を行っており、計測システムと標準ガス調整法の高度化によって世界最高レベルの高精度データを得ている。この取得データに基づいてCO2排出量を燃料種別に評価した。
CO2の主要な排出源としては石油、都市ガスのほかに石炭の燃焼や植物の呼吸・人間の呼吸があるが、都心部における石炭消費はほとんど無い。人間の呼吸と植物の寄与は人口統計や植生面積を考慮して別途評価した。
解析の結果、緊急事態宣言期間のCO2排出量は例年に比べ日中に顕著な減少傾向を示し、夜間は同等であった。その要因は、主に自動車由来と考えられる石油消費量の1日を通じた減少と、夜間の都市ガス消費量の増加であった。
CO2排出総量は例年に比べ約20％低下、その主因の石油由来は約40％減、増加要因となった都市ガス由来は約20％増であった。
緊急事態宣言下のCO2排出変化観測に適用した今回の手法は、ゼロエミッションに向けたエネルギー消費構造の変化を評価する有効なツールになり得ることを示しており、今後広域を対象にした評価への応用を目指したいとしている。
