G20諸国で消費される製品の生産で出るPM2.5の量を推計―世界で年200万人の早期死亡者を生む：国立環境研究所ほか
(2021年11月2日発表)
（国）国立環境研究所などの共同研究チームは11月2日、先進国をはじめとするG20諸国の消費者が購入する製品の生産によって生じる微細な粒子状の大気汚染物質PM2.5の発生量を推計、その曝露により生じる早期死亡者が世界中で年約200万人に上ることが分かったと発表した。
G20諸国とは、日本をはじめとするG7参加国や中国、インドなど19の国と1つの地域（EU）の計20カ国・地域をメンバーとするグループのことで、“Group of Twenty”の略称。
一方、PM2.5は、大きさが2.5㎛（マイクロメートル、1㎛は1,000分の1mm）以下と極めて小さい大気中に浮遊する人体に有害な微小粒子状物質のことで、物を燃やしたりすると発生し、火力発電所や工場など様々な所から生じていて人の肺の奥深くにまで侵入していき呼吸器系疾患などをひき起こす。このため、世界の深刻な健康被害物質になっていて、世界保健機構（WHO）の報告ではPM2.5を平均死亡年齢より前に死ぬ早期死亡者を生む6番目の死亡リスク要因に挙げている。
そうしたことからWHOは、目指すべきPM2.5の濃度を示しているが、PM2.5の濃度が高い途上国の多くは経済的・技術的な制約などから国際的な支援がなければ早急な改善が見込めない状況にあり、多くの国でPM2.5の濃度がWHOの基準値を上回っているとする報告書が出ている。
今回の研究は、環境研と京都大学、総合地球環境学研究所、九州大学、早稲田大学、オーストラリア・シドニー大学の研究者が合同で取り組んだ。
解析は，G20諸国の内のEUを除く19カ国を対象にしてそれぞれの国の消費者が2010年に購入した製品の生産で生じたPM2.5の濃度を大気化学輸送モデルと呼ばれるシミュレーションによって計算する方法で行った。
その結果、19カ国の消費者が購入した製品の生産で生じたPM2.5によって年に約200万人もの早期死亡者が世界で生じることが分かったという。それを国別で見ると、やはり人口の多い中国とインドでの発生が突出していて、それぞれ91万人と49万人で、日本は約4万2千人となっている。
