今年度から8つの新規プロジェクト研究を開始
:国土技術政策総合研究所

 国土交通省の国土技術政策総合研究所は3月31日、平成23年度からスタートさせる地震・津波関連など8つの新規プロジェクト研究を発表した。津波関連研究については、東日本大震災を受け、研究内容を調整中。津波以外の7つのプロジェクト研究のテーマ、概要は次ぎの通り。
1、大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究
 地震動強さの分布の推定手法、各種施設の即時被害推測手法を開発すると共に、災害本部の意思決定をサポートする情報の提供方法などを提案する。
2、社会資本LCAの実用化研究
 社会資本LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)の運用マニュアルを作成し、社会制度への社会資本LCAの導入を促進する。
3、道路交通の常時観測データの収集、分析及び利活用の高度化に関する研究
 道路交通の常時観測データの効率的な取得方法、データの交換・共有のための共通基盤を開発し、データ収集・活用の高度化とデータ取得コストの大幅な低減を目指す。
4、再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究
 建築物における再生可能エネルギー利活用の可能性の調査、実証実験を行い、利活用施設の使用・保全に関する留意点を整理する。
5、中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅などの性能評価技術の開発
 既存住宅などの復元設計(構造・仕様の推定・確認)について、3次元計測などの新技術の適用、仕様・材料などの知識ベースの構築、効率的な設計情報整備の技術を開発、さらに現況検査手法を開発する。
6、都市計画における戦略的土地マネジメントに向けた土地適正評価手法に関する研究
 都市のコンパクト化(集約)の推進に不可欠な土地利用を適正化するための汎用的手法を開発する。
7、沿岸域の総合的管理による港湾環境の保全・再生に関する研究
 海の再生のブレークスルーになる技術を開発する。

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