(独)防災科学技術研究所は1月6日、降雪や積雪の状態、気象条件の予測に基づいて、雪崩の危険度、吹雪による視程障害、道路の雪氷状態を予測する「雪氷災害発生予測システム」を開発、新潟県、山形県内などの道路管理などを担当している機関で試験運用を開始したと発表した。
　システムは、3つのモデルから構成され、「降雪予測」では地域気象モデル(気象庁が開発した非静力学気象モデル)を用いて積雪地域に対応するパラメータ設定を行い、空間分解能1.2kmまたは1.5kmで降雪量と地上気象の予測を行う。
　また、「積雪変質予測」では、スイス連邦雪・雪崩研究所が開発し、防災科研が改良した積雪変質モデルで、積雪内部の状態を予測。「災害発生危険度予測」では、降積雪の野外観測や、雪氷防災実験棟(山形県新庄市の雪氷防災研究センター新庄支所の施設)で室内実験し、その結果から開発した雪崩や吹雪の発生メカニズム、道路雪氷の変化のモデルを用いて予測している。
　このシステムでは、約15時間先までの予測を行い、同研究所のドップラーレーダー(新潟県長岡市の雪氷防災研究センターに設置)による降雪の現況や積雪気象監視ネットワークによる気象と積雪の現況を表示することもできる。
　試験運用では、新潟地区、山形地区の試験運用協力機関などに雪崩の危険度、吹雪による視程障害、道路の雪氷状態を約15時間先までの予測情報として提供した。
　これらの予測情報は、一日2回(4時、16時)更新、協力機関などはインターネット経由で予測情報を閲覧し、道路管理業務などの参考に利用しているという。

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