（独）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は4月19日、福島県と東日本大震災で被災した地域の農業の再開・再生を推進するための基本協定を同日締結したと発表した。
■放射性物質対策など進める
東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、広い範囲に放射性物質が降下した。なかでも被害が大きかったのが福島県。同県では、今も農作物の作付けが制限される区域を抱えるなど営農面で深刻な被害を受けている。
こうしたことから、農研機構と福島県は、事故直後から連携して農地の除染技術や放射性物質の作物への移行を低減する技術の開発などを進めてきたが、さらに一歩進めて被災地域の営農再開・農業再生を実現するための取り組みを推進しようと、今回、包括的な連携協力のための基本協定を佐藤雄平・福島県知事と堀江武・農研機構理事長が締結した。
福島県は、昨年12月に公表した「農林水産再生研究拠点基本構想」の中で、被災地域の営農再開・農業再生を加速するため、福島市内にある農研機構の「東北農業研究センター福島研究拠点農業放射線研究センター」への同県の参画を表明しており、今回の基本協定締結でその実施が決まったことになる。
具体的には、農研機構が持っている放射性物質対策技術や先端的農業生産技術などの基幹技術の改良と現地での実証を農研機構と福島県が連携して進める計画で、そのための福島県の研究員を農研機構の福島研究拠点農業放射線研究センターに派遣する。
基本協定の有効期間は、平成26年3月末までだが、その後も毎年更新していくとしている。
