（独）森林総合研究所の北海道支所（札幌市）は6月10日、下川町（しもかわちょう：北海道上川郡）と「北方人工林施業に適した低コスト生産システムの開発」で共同研究協定を締結した。
　下川町は、北海道の名寄盆地に位置し、かつては銅や金の産出で栄え、現在はその豊かな森林資源が注目され、平成23年末に国家プロジェクト「地域活性化総合特区制度」の「森林総合産業特区」に指定されている。
　一方、森林総研は、つくば市（茨城）に本部を置く国内最大の森林・林業・木材産業の総合研究機関。
　今回の共同研究協定は、北海道の主要樹種のカラマツ、トドマツの人工林を対象に、その低コスト生産システムを開発しようと結ばれたもの。
　具体的には、北海道支所がコンテナ苗（培土付きの苗）、カラマツ・ダイマツのF1（雑種第1代）などを利用する造林技術のコスト評価や、その他の人工林コスト削減技術の研究を行い、下川町が得られた研究成果の実証などを行なう。
　この協定締結で「北海道の人工林の低コスト生産システムの研究が大きく進展する」と同研究所は期待している。

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