国土交通省の国土技術政策総合研究所と愛知県の美浜町は9月4日、下水道の建設費を今より3割低減できることが判明したと発表した。
　日本の下水道普及率は、平成23年度末現在人口比で75.8%までいっているが、普及の遅れている中小市町村では人口の減少、高齢化の進展、財政事情の悪化などで下水道整備が難しくなっている。
　今回の成果は、国総研と美浜町の共同研究で得られたもので、幹線管渠のルート見直し、管渠の浅層埋設、小口径マンホールの採用などによって建設費を3割、維持管理費を2割それぞれ削減でき、美浜町についての下水道シミュレーションではこれまで201億円かかると見られていた同町の下水道建設コストがそれより62億円少ない139億円に低減できるとことがわかったとしている。
　この調査結果をふまえて、美浜町は新たな下水道基本計画の策定に取り掛かり、国総研は下水道整備の遅れている各地の自治体を支援していくとしている。

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