（国）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の中央農業総合研究センターは11月14日午前9時30分～同10時30分、つくば市（茨城）観音台の「食と農の科学館（つくばリサーチギャラリー）」で市民講座「宮城県・津波被災地の復興に向けた取り組み」を開催する。講師は、中央農研の仁平恒夫農業経営研究領域長。東日本大震災から4年半、最も津波の被害が大きかった宮城県でも復興は進み、平成27年度中に農地の88％が再開できる見込みだという。水田の大区画化や新たな法人設立などで、大規模営農が展開しつつある。また、ハウス団地の設置でイチゴなどの施設園芸も再開している。この講座では、宮城県の水田農業を中心に、津波からの復興の現状を紹介する。参加は無料。定員は約70人。事前予約は不要。問い合わせは、同研究センター情報広報課（TEL090-2460-0423）へ。