国土交通省の国土地理院は12月24日、「火山周辺の地理空間情報の整備」などを重点項目とする平成28年度の同院関係の予算案を発表した。総額は、95億1000万円で、対前年度比2%減となっている。
主な予算案額では、▽「地殻変動の監視と災害規模の迅速な把握等必要な経費」=自然災害の防災・減災に向け地殻変動のデータを地震予知連絡会等へ提供。災害時の空中撮影データを防災関係機関等に提供など:4億9800万円▽「火山周辺の地理空間情報の整備」=火山災害に対しての防災・減災の取り組みを推進する。優先枠課題推進枠として火山基本図の整備や火山周辺の広域空中写真、画像や地図情報の整備を行う:5500万円▽電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新」=位置の基準となる基盤地図情報と電子国土基本図の整備・更新:13億5100万円、などがある。
このほか、▽「位置情報インフラの安定的なサービス提供」=GNSS(全地球衛星測位システム)連続観測システム(GEONET)を運用し、地殻変動を監視しており、こうした監視活動を円滑に進める:6億9900万円▽「地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の活用促進」=国土地理院の地図や空中写真、地方自治体などが整備した地理空間情報をライブラリーに登録・運用:2億2500万円、などとなっている。